CASE 02｜法人設立したけど銀行口座が作れず悩んでいた個人輸入代行会社に口座開設できたケース
クライアントは、海外ブランド商品の個人輸入代行業を営む法人。 法人登記は完了したものの、「金融機関から口座開設を断られる」という問題に直面していました。 理由は、事業内容の説明が不十分で、金融機関側が“リスク業種”と判断していたためです。
私たちはまず、事業概要・資金の流れ・仕入れ先との契約書などを整理。 加えて、「代行業」ではなく「正規販売支援」として事業モデルを再定義し、事業計画書と説明文書を金融機関向けにリライトしました。 さらに、取引の透明性を証明するために、請求書・納品書・決済履歴のフォーマットを整備。
結果として、3行目の地方銀行で正式に法人口座を開設。 開設後は決済フローが安定し、海外取引先との信頼も向上。 口座開設までに要した期間はわずか2週間でした。
このケースの成功要因は、「金融機関の視点で資料を整える」という一工夫。 事業の信頼性は、説明力で補えるという好例です。
